kidsly キッズリー

kidslyサービス利用規約(事業者向け)



第一章 kidslyサービス

第1条(規約の適用)

  • 1.kidslyサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ユニファ株式会社(以下「当社」といいます。)とkidsly サービス(サービスの概要は第2条において定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)の締結を希望するまたは締結をした保育園、幼稚園、学童保育等の保育ないし教育施設(以下総称して「保育施設」といいます。)の運営事業者(以下「事業者」といいます。)に適用されるものとします。
  • 2.当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
  • 3.本規約に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、諸注意および当社が事業者に対し提示する各種注意事項等(以下「諸規約等」といいます。)も本規約の一部を構成するものとします。

第2条(基本用語の定義)

本規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

  • (1) 「kidslyサービス」(以下「本サービス」といいます。):利用者(第4号に定義します。)へのkidslyシステム(第5号に定義します。)の提供、保育スタッフ(次号に定義します。)へのkidsly保育者ケアシステム(第6号に定義します。)の提供、kidsly登降園管理システム(第7号に定義します。)の提供、kidsly帳票管理システム(第8号に定義します。)の提供を含む、一連のサービスのうち、別途当社の定める申込み方法に従い事業者が当社に利用を申し込むサービスをいいます。なお、本サービスの詳細については、別途当社が提示する本サービスの企画書または仕様書等により定めるものとします。
  • (2) 「保育スタッフ」:保育施設において、保育活動に従事する保育士、幼稚園教諭、教職員、従業員等をいいます。
  • (3) 「保護者」:事業者の運営する保育施設に、園児または児童(以下「園児等」といいます。)を預ける者をいいます。
  • (4) 「利用者」:kidslyシステムを利用する一切の者をいい、保育スタッフ、保護者等を指すものとします。
  • (5) 「kidslyシステム」:事業者と保護者との間で、園児等について、登降園管理機能、連絡帳、カレンダー、写真共有等を通じて情報共有を行うコミュニケーションツールをいいます。
  • (6) 「kidsly保育者ケアシステム」:保育スタッフの就労環境改善のためのアセスメントツールをいいます。
  • (7) 「kidsly登降園管理システム」:事業者の管理または運営する保育施設に設置し、園児等の登降園を管理するためのシステムをいいます。
  • (8) 「kidsly 帳票管理システム」:事業者が日誌、指導計画および園児台帳等を管理するためのツールをいいます。

第3条(提携事業者への再委託)

当社は、本規約に定める業務の全部または一部を第三者(以下「提携事業者」)に委託することができるものとします。

第4条(本サービス利用の申込みおよび契約の成立)

  • 1.事業者は、本サービスの利用にかかる申込みを行う場合には、本サービスの仕組みを理解の上、別途当社が指定する方法で申込みを行うものとします。
  • 2.前項の事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合において、当社が請書を発した日をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。
  • 3.本サービスの利用料、支払方法、および利用期間は、事業者が当社に対して提示する申込書に定めるものとします。なお、本規約に別途定める場合を除いて、本契約の有効期間内における事業者による途中解約は認められません。
  • 4.事業者は、第1項の申込に際し当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。
  • 5.当社は、利用者に対し、当社が別途定める『kidsly利用規約』(以下「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスにおける利用者向けの各種サービスを提供します。事業者は、当社が利用規約に基づき利用者へのサービス提供を行うことを理解した上で、本サービスの利用にかかる申込みを行うものとします。
  • 6.本規約と申込書及び請書に記載された内容が抵触する場合には、申込書及び請書に記載された内容が本規約に優先するものとします。

第5条(事業者の責任)

  • 1.保育スタッフは、本サービスの利用に関し、事業者が当社に対して負う義務と同等の義務を負うものとし、保育スタッフの当該義務違反は事業者の本規約上の義務違反とみなすものとします。
  • 2.事業者は、保育スタッフに対し、利用規約に則り、適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導・監視を行うものとします。
  • 3.事業者は、本サービスの利用に関し発生する通信料等の諸費用を負担するものとし、本サービスの利用に際して必要となる利用環境および設備について、当社との間で別途合意が成立した場合を除き、自己の負担において整備するものとします。

第6条(ID等の管理)

  • 1.事業者は、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)の管理を厳重に行うものとし、当該管理が不十分であったことに起因して生じた一切の損害の責任を負うものとします。
  • 2.事業者は、本サービスの利用に必要なIDを、保育スタッフおよび保護者1人に対して1つ貸与するものとします。複数の保育スタッフが同一のIDを用いて本サービスにログインまたは投稿した場合に生じた問題については、事業者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3.ID等の管理を行う保育スタッフまたは保護者を変更する場合には、事業者がパスワードを変更しなければならないものとし、事業者は、保育スタッフまたは保護者として本サービスへのアクセス権限を失った者が本サービスにログインできないようにするものとします。

第7条(貸与物品)

  • 1.事業者が本サービスの利用に際して、当社より資料・物品等の貸与を受けた場合、事業者は、その資料・物品等を善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、別途当社または当社に資料・物品等を対処した第三者の定める用法に従い利用するものとします。ただし、第三章の規定が適用される場合には、第三章の規定が本条に優先して適用されるものとします。
  • 2.事業者は、本契約終了後はもちろん本契約期間中においても、前項に基づき貸与を受けた資料・物品等が不要になったときは、遅滞なく貸与された資料・物品等を当社に返却するものとします。

第8条(本サービスの一時停止、中断、変更)

  • 1.当社は、事業者および利用者へ事前に通知することなく、本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断をすることができ、事業者はこれを承諾するものとします。
  • 2.当社は、前項に基づく本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断により事業者および利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第9条(本サービスの終了)

  • 1.当社は、事業者および利用者への1カ月前の事前の通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
  • 2.当社は、前項に基づく本サービスの提供終了により事業者および利用者生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第10条(利用停止)

  • 1.当社は、利用者が当社の別途定める利用規約に違反した場合、事業者および利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者および当該利用者の属する事業者に対して、本サービスの全部または一部の利用の一時停止、将来に渡った利用の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。なお、利用者が利用規約に違反したことにより生じる一切の損害について、事業者は責任を負うものとします。
  • 2.当社は、利用者が一定期間以上本サービスを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の利用の停止措置を行うことができるものとします。
  • 3.当社は、当社が本条に基づく措置を行ったことに起因して事業者および利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第11条(秘密情報の取扱い)

  • 1.事業者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みます。)および本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされた上で開示された情報(総称して、以下「機密情報」といいます。)を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく第三者へ開示および漏洩してはならないものとします。
  • 2.事業者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。

第12条(個人情報の取り扱い)

  • 1.事業者は、本サービスの利用を通じて取り扱う利用者の個人情報(利用者の氏名、本サービスの利用状況などを含み、以下「当社取得の利用者情報」といいます。)を機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく第三者への開示および漏洩してはならないものとします。
  • 2.事業者は、万一、前項に違反する事態が生じた場合には直ちに当社にその旨を報告し、その後の指示を仰ぐものとします。
  • 3.本契約の成立後、当社および事業者が合意した場合に、事業者は自ら取得した利用者の個人情報(利用者の氏名、本サービスの利用状況などを含み、以下「事業者取得の利用者情報」といいます。)を当社に提供するものとします。なお、事業者は、当該提供にあたり、利用者に対して、事業者取得の利用者情報の利用範囲(事業者、当社および提携先等による利用などをいいます。)について説明を行うとともに、当該提供にあたって必要な許諾を利用者から得るものとします。
  • 4.当社は、事業者取得の利用者情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い利用するものとし、本契約の目的外に利用しないものとします。

第13条(禁止行為)

  • 1.事業者は、本サービスを利用するにあたって、次の各号に定める行為または当該行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    • (1)意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録または送信する行為
    • (2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
    • (3)個人や団体を差別または誹謗中傷する行為
    • (4)他人の個人情報および個人のプライバシーを侵害する行為
    • (5)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • (6)当社が本サービスにおいて提供する各種サービスを不正または私的な目的をもって利用する行為
    • (7)本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
    • (8)その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
  • 2. 前項に掲げる行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、事業者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
  • 3. 当社は、事業者が第一項各号に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第14条(知的財産権等の帰属)

  • 1. 事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物(本章第15条の送信情報を除きます。)、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
  • 2. 前項の規定に違反して紛争が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第15条(送信情報)

  • 1. 事業者が、本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合(以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)、事業者は、送信情報に関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、事業者は、当該送信情報に関する著作者人格権を含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。ただし、送信情報のうち、kidsly帳票管理システムを使用して、事業者が作成する日誌、指導計画および園児台帳等のように本サービス上への掲載が前提とされていない情報についてはこの限りではないものとする。
  • (1)内容について審査すること
  • (2) 本サービス上に掲載すること
  • (3)修正の上、本サービス上に掲載すること
  • (4)本サービス上への掲載後に、修正または削除すること
  • (5)上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
  • 2.事業者は、送信情報に関して第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
  • 3.前項の規定にもかかわらず、事業者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報を本サービス上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
  • 4.事業者は、事業者自身の責任と負担において、送信情報を保存するものとします。なお、当社は、諸規約等に定める期間を経過した場合、本サービス上およびサーバーから送信情報を削除する場合があるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
  • 5.当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても賠償責任を負いません。
  • (1)事業者が承諾した場合
  • (2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
  • (3)裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
  • (4)本規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
  • (5)人の生命、身体、および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要があると当社が判断した場合
  • (6)法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
  • (7)その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第16条(コンテンツ)

  • 本サービスは、当社が提供する他のサービスに係るコンテンツまたは当社の提携先が提供するサービスに係るコンテンツを含む場合があります。かかるコンテンツに対する責任は、当社のコンテンツについては当社が、提携先のコンテンツについては提携先が負います。
  • 第17条(損害賠償)

    • 1.本規約に定める義務に違反することその他事業者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害(弁護士費用を含みますが、これに限られません。)を賠償する責任を負うものとします。
    • 2.事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

    第18条(不可抗力)

    • 1.当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による被害が事業者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
    • 2.前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担うもの(以下「委託先等」といいます。)に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議および政情不安等の提携先等の責によらない事由による被害が事業者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。
    • 3.当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

    第19条(当社の責任)

    • 1.当社は、(A)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(B)本サービスを通して得られる情報等が正確なものであること、(C)本サービスを通じて提供される役務、情報等が事業者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
    • 2.当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、目的適合性、完全性、正確性等(本サービスの利用による保育スタッフの就労環境の向上等を含みます。)について一切保証しないものとします。なお、事業者は、当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、目的適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
    • 3.事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約またはその履行、ならびに本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。
    • 4.事業者と当社の間において本契約が終了した場合、当該事業者に属する利用者は当然に本サービスを利用することができなくなるものとし、当社は利用者に対し事前に通知する等、利用者に告知する義務を負わないものとします。なお、利用者が本サービスを利用できなくなったことに基づき、利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、当社は何らの賠償義務を負わないものとします。
    • 5.当社は、保育スタッフの本サービスの利用に起因して事業者に発生した損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。万一、保育スタッフの本サービスの利用に起因して、事業者と第三者間に紛争が発生した場合でも、当社は、当該紛争に対応する義務を負いません。

    第20条(反社会的勢力の排除)

    • 1. 当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 2. 当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
    • 3. 当社および事業者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一に該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれに対するなんらの異議も申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

    第21条(解除)

    • 1. 当社または事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちに本契約を解除でき、自己に生じた損害について、本規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
    • (1)本規約の規定に違反したとき
    • (2)支払不能となったとき、支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
    • (3)公租公課を滞納したとき
    • (4)差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
    • (5)破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、またはこれらの恐れがあるとき
    • (6)代表者の所在が不明になったとき
    • (7)債権者に対し、通常の時期、方法または態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
    • (8)法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき
    • (9)第19条に定める表明保証に違反したとき
    • (10)相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき
    • (11)事業者が認可取消または停止の処分を受けたとき
    • (12)事業者が園統合・廃園等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    • (13)事業者が募集停止、その他利用者に対する差別的な取扱いまたは言動等、園児等の募集活動上望ましくない行為を行ったとき
    • (14)事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
    • (15)その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
    • 2. 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

    第22条(規約の変更)

    • 1. 当社は、事業者に対し、事前に通知することをもって本規約および諸注意等を変更(追加・削除を含みます)することができるものとします。
    • 2. 前項の通知は、当社が別途定める方法によるものとします。
    • 3. 事業者は、変更後の本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本規約の効力が生じた後に、自らまたは保育スタッフをして、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

    第23条(権利義務の譲渡禁止)

    • 1.事業者は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
    • 2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、権利義務並びに事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

    第24条(分離条項)

    本規約および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

    第25条(準拠法および管轄)

    本契約の準拠法は日本法とし、本に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第26条(存続条項)

    本契約終了後も、以下の条項は有効に存続するものとします。

  • 第一章 kidsly サービス
  • 第11条(秘密情報の取り扱い) ※本契約終了後1年間に限る
  • 第12条(個人情報の取り扱い)
  • 第14条(知的財産権等の帰属)
  • 第17条(損害賠償)
  • 第18条(不可抗力)
  • 第19条(当社の責任)
  • 第24条(分離条項)
  • 第25条(準拠法および管轄)
  • 第26条(存続条項)

  • 第二章 利用料
  • 第1条(利用料)

  • 第三章 kidsly登降園管理システム
  • 第3条(中途解約金
  • 第5条(貸与物件の使用・維持管理)
  • 第6条(費用負担)
  • 第9条(転貸等の禁止)
  • 第10条(契約の失効)
  • 第11条(原状回復、貸与物件の返還)
  • 第12条(非保証・免責)


  • 第二章 利用料

    本章は、本サービス中、有料サービスへの申込みを行った事業者に適用されるものとします。

    第1条(利用料)

    • 1.事業者は、当社に対し、第一章第4条に基づき事業者が当社に提出した申込書記載の金額を、本サービスの利用料として支払うものとします。当該利用料の支払方法および支払条件については、第一章第4条に基づき事業者が当社に提出した申込書に従うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は事業者の負担とします。
    • 2.前項の利用料は、契約期間の途中で本サービスの利用を終了した場合、発行済のID等のうち一部の利用を終了した場合、その他期間中に本サービスの利用がなかった場合であっても、当社は既に受領した利用料を返金しないものとします。
    • 3.本貸与期間(第三章第2条第1項に定めます。以下同様とします。)の利用開始月および利用終了月の利用料に関して、利用料は日割りで計算されず、満額が生じるものとします。


    第三章 kidsly 登降園管理システム

    本章は、本サービスのうち、kidsly登降園管理システムを利用することを条件(以下「利用条件」といいます。)に、別途合意で定める物件(以下「貸与物件」といいます。)の無償ないし有償での貸借にかかる契約(以下「本貸借契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対し適用されるものとします。

    第1条(貸与物件の貸与および引渡)

    • 1.当社は、事業者に貸与物件を貸し渡し、事業者はこれを借り受けるものとします。
    • 2.貸与物件の引渡は、事業者と当社が別途合意した方法により行うものとします。
    • 3.事業者は、別途当社が求めた場合には、当社に対して貸与物件の引渡を受けたことを報告するものとします。

    第2条(貸与期間および解約)

    • 1.本貸借契約の有効期間(以下「本貸与期間」といいます。)は、事業者に対する貸与物件の配送が完了した日付(当該日付は、貸与物件の配送業者が当社に対して配送完了日として報告した配送完了日をさすものとし、以下「利用開始日」といいます。)より24ヶ月間とします。前項にもかかわらず、当社は事業者に通知することにより、本貸与期間中、何時でも本貸借契約の解約の申し入れを行うことができるものとします。かかる解約申し入れ後1週間を経過することにより本貸借契約は終了するものとします。
    • 2.本条第1項にもかかわらず、事業者は、本貸借契約の解約を希望する場合には、当社に対して、本貸借契約解約希望日の30日前までに、当該解約希望日を文書(電子メールを含みます。)で通知することによって、本貸借契約を、解約希望日に終了させることができるものとします(以下、本賃貸借契約が終了した日付を「解約日」といいます。)。なお、事業者が本貸借契約の解約にかかる通知を行った日ってから起算して、解約希望日として指定した日付までの日数が30日に満たない場合には、当該通知から起算して1ヶ月後を解約日とします。
    • 3.本条第1項にもかかわらず、本貸与期間満了の1ヶ月前までに本貸借契約にかかる契約終了の申し出がない限り、本貸借契約は同一条件で更新されるものとします。

    第3条(中途解約金)

    事業者が本貸与期間中に本賃貸借契約を解約する場合には、解約日にかかわらず、当社に対し中途解約金として貸与物件1件あたり金20,000円を支払うものとします。ただし、本賃貸借契約について1度でも前条第3項に定める自動更新がなされていた場合には、事業者は中途解約金の支払いを免れるものとします。

    第4条(電気通信サービス)

    事業者は、貸与物件にかかる電気通信サービスは、当社に対して本貸借契約を締結することを許諾する電気通信事業者(以下「電気通信事業者」といいます。)が提供するものであることを確認し、以下の事項に同意するものとします。

    • (1) 当社は電気通信サービスに関する一切の責任を負わないこと
    • (2) 貸与物件の電気通信サービスに関して電気通信事業者が自己のホームページ等に掲示する契約規約(以下「電気通信規約」といいます。)の内容について同意すること
    • (3) 事業者は、電気通信規約に定める契約者の義務(ただし電気通信サービスの利用にかかる料金の支払に関する義務を除くものとします。)を負うものであること
    • (4) 電気通信規約上で電気通信事業者への申し出(通知、請求、報告等を含みます。)が義務づけられている事由が発生した場合には、事業者は、電気通信事業者ではなく当社へ申し出ること
    • (5) 電気通信規約に定める電気通信事業者の義務を当社が負うものではないこと
    • (6) 電気通信事業者の提供する回収代行サービス(電気通信事業者が、第三者の販売する商品またはサービス等の提供にかかる対価の回収を代行するサービス)を利用しないこと

    第5条(貸与物件の使用・維持管理)

    事業者は、善良なる管理者の注意をもって貸与物件を使用・維持管理し、当社の事前の承諾がない限り、使用を許諾された保育施設外への持ち出し、海外への持ち出し、および貸与物件の改変等を行わないものとします。また、貸与物件に当社の所有権等を明示する標識等が貼付または添付されている場合、事業者は当該標識等を除去できないものとします。なお、事業者が貸与物件を毀損または紛失した場合、事業者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

    第6条(費用負担)

    • 1.無償貸与の場合
    • (1) 貸与物件の使用に必要な国内における通信料は、当社が負担するものとします。
    • (2) 当社は、前号の規定にかかわらず、事業者に対して、以下の費用を請求できるものとします。
    • ア.事業者が貸与物件を使用して無料通話枠(当社が電気通信事業者との間で締結済の貸与物件の使用にかかる契約に基づき当該貸与物件を使用して一定量の通話を無償で行える権利をさします。)を超える通話を行った場合は、当該通話に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
    • イ.前条に違反して事業者が貸与物件を海外において使用した場合は、当該使用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
    • ウ.本章第3条に違反して事業者が回収代行サービスを利用した場合、当該利用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用
    • 2.有償貸与の場合
    • (1) 事業者は、当社に対し、当社が請求する貸与物件の使用料(貸与物件の通信料を含むものとし、以下「使用料」といいます。)を支払うものとします。使用料に関して発生する消費税および地方消費税は、事業者が負担するものとします。
    • (2) 当社は、事業者が、本章第3条に違反して事業者が回収代行サービスを利用した場合、当該利用に基づき当社が電気通信事業者から請求された費用を使用料とともに請求できるものとします。

    第7条(支払方法)

    事業者は、当社から貸与物件の有償貸与を受けた場合には、当社に対し、当社が発行する請求書に従い前条第2項に定める使用料に消費税および地方消費税を加えた金額を支払うものとします。

    第8条(通信料の改定)

    当社は、通信料が、経済事情の変動、公租公課の増減、類似の通信サービスとの比較等により不相当となったときは、契約期間中であっても、事業者に対し、使用料の増減額の請求をすることができるものとします。

    第9条(転貸等の禁止)

    事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、第三者への貸与物件の転貸または占有の移転、および本貸借契約における事業者の権利義務の譲渡を行わないものとします。

    第10条(契約の失効)

    貸与物件の一部または全部が、天災地変その他事業者の責に帰さない理由で滅失し、使用できない状況になった場合、事業者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

    第11条(原状回復、貸与物件の返還)

    • 1.事業者は、本貸借契約が終了(終了理由の如何は問いません。)する場合は終了後、解約日から30日以内に当社が要請したときには当該要請後速やかに、自己の費用と責任で、貸与物件を当社に返還するものとします。
    • 2.当社は、事業者に対し、事業者が前項の返還期日に遅延したことにより、当社が電気通信事業者に対して負担することとなった費用について、事業者の費用において補償することを請求することができるものとします。
    • 第12条(非保証・免責)

      • 1.当社は、貸与物件の提供にあたり、当該貸与物件が正常に作動すること、エラー、不具合、障害等(以下「不具合等」といいます。)が生じないことを一切保証いたしません。貸与物件に不具合等が発生した場合は、事業者は当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
      • 2.業者は、本サービスの利用にあたって、貸与物件および/またはkidsly登降園管理システム上に入力・保存した情報(以下「入力情報」といいます。)について、自己の費用と責任において保存するものとし、当社は、事業者に代わり入力情報を保存する義務を負いません。
      • 3.当社は、貸与物件の利用について、事業者と第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
      • 4.当社は、貸与物件および本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。


      • 附則
        2017年2月20日 作成・施行
        2018年1月25日 改訂・施行
        2018年2月22日 改訂・施行
        2018月6月14日 改訂・施行
        2019年4月1日  改訂・施行
        2019年6月3日  改訂・施行
        2019年8月1日  改訂・施行
        2019月8月23日 改訂・施行